ICOとは？トークンの仕組みも理解しよう

ICOとは、Initial Coin Offeringの略で、資金調達をしたい企業や事業プロジェクトが、独自のトークン（デジタル権利証）を発行・販売し、資金調達する手段の事です。

ICOの資金調達では、「トークンセール」という独自トークンを購入してもらうためのセール実施によって行われます。
トークンセールは、誰に購入してもらうのかが分かっている「プライベートセール」と、不特定多数の人たちに購入してもらう「オープンセール」の２つがあり、一般的な順序としてはプライベートセールを実施したのちオープンセールが実施されます。

ICOでは、仮想通貨でトークンを購入することができますが、ビットコイン、イーサリアムなどの仮想通貨で購入出来るトークンが多いです。
仮想通貨は仮想通貨取引所において上場していて法定通貨との交換が可能な通貨、トークンは仮想通貨取引所前の状態の分散型仮想通貨取引所（DEX）にて上場されている場合のものを言うことが一般的。
またICOでは、目標とする調達金額が設定されます。それは目標調達金額と、最低調達金額が設定され、通常トークンセールによって最低調達金額に達しない場合、そのプロジェクトの実施は困難という判断で、全額を購入者へ返金されます。

IPOとICOの違い

ICOは、暗号通貨経済におけるIPOのようなものと言われています。しかし、IPOとICOはまったく違うもので、IPOは証券取引所での新規株式公開のことを指し、一方のICOは自らのWEBサイト上でトークンを発行して資金調達を行えるものです。

IPOでは証券取引所が管理しますが、ICOは事業者自らが管理します。
WEBサイト上では、事業計画書に当たるホワイトペーパーが公開されるのが一般的で、公開されたホワイトペーパーによって発行元の事業等に賛同することで発行されるトークンを購入する流れになります。
購入前にはホワイトペーパーをしっかり確認することが大切です！

例えば、ICOで上場したイーサリアムは、通貨のやり取りの条件として「スマートコントラクト（契約）」をデータとして管理できる機能があります。
そして、ICOを実施する際に発行トークンを購入できる仮想通貨としてイーサリアムを指定する事業者が増えています。単なる投機目的ではない技術背景を持つことで、発行するコイン自体に価値を持たせることができ、実用性も担保されることで価格が上昇することがあります。

ICOで発行されるトークンの種類と特徴

独自で発行されるトークン（デジタル権利証）は、従来型のIPO(新規株式公開)とは異なる資金調達の手段として注目を集めていますが、トークンは発行元の事業やプロジェクト目的等によって価値を変えていきます。
下記が、ICO実施に発行されるトークンの分類と特徴をまとめたものになります。

トークンの分類	特徴
仮想通貨型	決済手段、送金手段を想定
優待付会員権型	トークン保有数によって会員優待（割引や会員特典）を受けられる。
暗号通貨型	商品の購入やサービスの利用料としてプリペイドのように利用出来る。ビットコインやイーサリアムがそれに当たる。
ファンド持ち分型	保有数の割合に応じて収益を受けられる。プロジェクトやサービスの成果におじて収益が支払われる。
アプリケーション・プラットフォーム型	プラットフォームの利用料を支払う通貨としての役割

発行者、発行企業にとってのメリットは大きい

ICOを実施する企業は、いくつかのメリットがあります。

通常、スタートアップ企業が資金調達する際は、ベチャーキャピタルからの調達をすることもありますが、借入などを行う際は借入利率が高かったり、必要資金の調達ができなかったりする場合があります。
しかし、ICOではそれらの課題を抱えることなく資金調達をすることができます。

ICO実施の企業における具体的なメリットは、スタートアップ企業でもホワイトペーパーの仕上がり具合やマーケティングによってネットを使って短時間で必要資金を集めることができることです。
過去に実施されたICOにおいてわずか30分で約35億円を調達した事業者がありました。
また、ICOはサービス開発前に資金を調達できることもスタートアップ企業では大きなメリットです。
更に、インターネットの特性としてグローバルに資金調達が可能なことです。一つの国の中にとどまらず、各言語対応することで国を超えて世界中から資金を集めることができるのです。
そして、集まった資金において配当を支払う必要がないことなどが挙げられます。

ICOの参加、購入する私たちのメリットとは

ICOは、発行する企業側だけではなく、購入する投資家側にもメリットがあります。

インターネットにおける仮想通貨の単位は法定通貨と異なり小数点単位で細かく刻むことが可能なこともあり、少額からの資金提供が出来ます。
そして、一番の期待値として購入したトークンの信頼性が高まることで価値が上がり、結果的に購入時よりも値上がりすることで大きな利益を得ることができます。

短期間で当初の価格の数倍、数十倍になる場合があります。
そうした場合は、非常に高い利益率を出すことができるのです。

ICOは世界中で実施されているので、日本だけではなく海外のスタートアップ企業へ投資することが可能。
株式投資ではなかなか投資がしにくかった海外の企業へ興味を持つことで、グローバルでの可能性を見出すことができます。
投資する初期の段階で高額のトークンを購入するのは高いリスクがあるかもしれませんが、価値が上がることで高いリターンを得ることができるのも、ICOの特徴です。

ICO発行の流れと買い方

では、ICO発行についての流れについて整理していきましょう。

（１）ホワイトペーパーの作成

ICO実施が決まったら、事業計画書となる「ホワイトペーパー」の作成から始まります。
同時に、ホワイトペーパーを掲載するWEBサイトの制作、発行するトークンを購入するための仮想通貨の種類の設定等を行う。
ホワイトペーパーは、ICOにおける目標資金調達が達成できるかどうかの成否を決めることになりますので、とても重要なものになります。

（２）プライベートセール

まずは、特定の投資家へ個別に案内を行い、出資者を募ります。
プライベートセールはクローズドセールになるので、インターネットでの受付は行いません。ICO実施の成功は、プライベートセールで目標金額のどのあたりまで出資を募ることができるのかで決まってくるとも言われています。

（３）マーケティング活動

次のオープンセール実施に向けて、マーケティング活動（PR等）を行います。インターネットを使ったリリース文書の掲載、メディアを使った広告活動などになります。

（４）プレセール、オープンセール

準備が整い、プライベートセールでもある程度の資金調達の目処がついたところで、先行優待などをつけたプレセールを実施します。
その後、不特定多数に向けたオープンセールの実施を行います。オープンセール開始時には、流動性を担保するためにも独自トークンがどこかの分散型仮想通貨取引所（DEX）において上場していることが望ましいです。

過去のICO成功事例

ここではICOにおいて資金調達に成功した事例をいくつか紹介します。

事例１）
「 ALIS」は、日本では初のブロックチェーンを活用したSNSメディアプラットフォームになります。2017年9月からICOを実施しましたが、先行性もあり多くのメディアで紹介されました。
結果的に4.3億円の資金調達に成功しています。

事例２）
「AMPLE!」は、「コスプレイヤーを職業にする」というコンセプトで実施したICOは、約２億円の調達を行いました。
既にグローバルで展開しているコスプレイヤーに特化したサービスは、数万人のユーザーを抱えています。

事例３）
「TokenStars ACE」は、海外でトークンセールを実施した、セレブリティをトークン化するサービスになります。

アスリート、俳優など未来のスター選手を育成するサービスとしてうたわれていますが、各分野ごとにトークンセールを行うとしているのが特徴的です。
最初に、テニスプレーヤーに特化したICO実施を行いましたが、開始から１ヶ月足らずで約1億6000万円以上を調達し、さらに米大手メディア「フォーブス」などでも取り上げられました。

事例４）
「Patron」は、世界中のインフルエンサーのSNS配信枠をトークン化してPatronプラットフォーム上で取引を行えるようにするサービスです。

パトロンICOは、約10億円の資金調達に成功しており、話題となっています。
インフルエンサーの市場は、約1000億円の市場まで拡大しています。そうした市場背景も後押しし、多くの投資家が参加しているようです。

事例５）
「COMSA」は、日本で初のICOプラットフォームになります。2017年秋にICOを行い、国内の案件としては異例の100億円を資金調達したことで話題となりました。

しかし、2018年に入って規制が厳しくなり、プラットフォーム上で予定していたICOの実施時期は再検討されている状態です。
今後、法整備が整いCOMSAプラットフォームにてICOが実施されることになった際には、再びICOにおける熱が高まると考えられます。

ICOに手を出すならリスクを理解しよう

ICOが抱えるリスクを詳しく紹介。ICOに参加する際はホワイトペーパーの内容を理解することも重要。

ICOにおいて新規のトークンを購入する際、リスクを考える必要があります。
一番考えなければいけないことは、購入したトークンに流動性があるかどうかということです。

ICOの多くは、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨で購入が可能です。
しかし、購入したトークンがどの取引所でも交換できない場合、ICO実施するサービス内でしか使用ができないため、流動性が低いということになります。
また、資金だけ集めてサイトが閉じられてしまうなど詐欺まがいのICO実施も考えられます。そのようなリスクから回避するためにも、ICOの実施においてホワイトペーパーで新規トークンがどの取引所に上場されるのかなど明記されていることが多いので、そのあたりはしっかりと確認するようにしましょう。

ICOの規制と将来性

日本でも既にいくつかの事業者がICO実施で資金調達に成功していますが、『昨年の改正資金決済法の施行』、また『コインチェックのネム流出事件』などの影響で、ICO実施における規制は強化されています。

2018年4月現在では、新規のICO実施に関しては金融庁の認可が必要となり、今後もICOの規制は強化されていくでしょう。
特にICOにおいて資金を集めることのみが目的となってしまっている事業者に関しては、厳しい指摘を受けることになります。

日本人が海外においてICO実施を行うという抜け道をいく事業者もありますが、海外からでも日本人を対象としたICO実施はやってはいけないということになっています。
ただし、海外拠点の法人として行う場合は、日本の規制からは外れます。

現在、ICO実施に関して厳しい状況ではありますが、今後、単純な資金集めではなくサービスに紐づく仮想通貨の事例が出てくることによって、厳しい規制が解かれていくでしょう。
また、COMSAなどによるICO実施ができるプラットフォームなどの実用化が進むことで、再び仮想通貨市場は盛り上がりを見せると考えられます。

ICOの情報を手に入れる方法

ICOは、どこの誰が実施しようとしているのかについて事前に知ることが出来ます。

日本語のほか、英語や韓国語、中国語などにも対応しているWEBサイト「COINJINJA」は、ICOステータスで検索ができるほか、参加可能な仮想通貨種類によってもセグメント検索が可能となっています。
また、「COINNEWS」では、仮想通貨に関する最新情報のほか、ICOカレンダーで公開予定、公開中の銘柄を紹介しています。