仮想通貨取引所が次々にオープンすると同時に、仮想通貨取引に参入する人も増えています。
そして、仮想通貨の取引によって大きな収益を得る人もいます。仮想通貨で得た利益は、「雑所得」にあたり確定申告が必要になります。

ここでは、仮想通貨で取引をして得た利益に対しての税金について説明します。

仮想通貨の税金は雑所得！確定申告が必要な方とは？

仮想通貨の売却によって出た利益や、対価として得た利益は、所得税法における所得の種類（下記表1）の「雑所得」にあたります。

既に会社に属している給与所得者は、給与以外の雑所得を含む所得が20万円以上だった場合に確定申告が必要となります。
これは雑所得と給与所得を合算して課税を行う「総合課税」となります。累進課税方式が適用されるのですが、これは所得金額が高くなるほど納税額も高くなるものです。
所得金額に応じて7段階の税率が定められています。

◆所得の種類（※表１）

1	事業所得	農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などから生じる所得
2	不動産所得	土地、建物など、不動産の貸付から生じる所得
3	給与所得	勤め先から受け取る給与、賞与などの所得
4	退職所得	勤務先の退職によって受ける退職手当、一時金などの所得
5	配当所得	株主や出資者が受ける配当、投資などの分配にかかる所得
6	利子所得	預貯金、公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託収益の分配に係る所得
7	山林所得	山林を伐採して譲渡、立ち木のままで譲渡することによって生じる所得
8	譲渡所得	土地、建物、ゴルフ会員権など、資産譲渡によって生じる所得
9	一時所得	生命保険の満期金、営利目的ではない行為から生じる所得
10	雑所得	上記以外の所得。仮想通貨の利益はここに分類される

国税庁所得の区分のあらまし参照（https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm）

課税発生は売買時？送金時は？保持でも対象なのか？

• 1.仮想通貨を日本円に変えたとき（売却したとき）
• 2.仮想通貨を使用して商品やサービスを購入したとき
• 3.仮想通貨を送金したとき
• 4.他の仮想通貨を購入したとき

仮想通貨を売却したとき

仮想通貨取引において仮想通貨を買った時の金額よりも、売った時の金額が多いと、差額分が所得となり課税対象になります。

例）
法定通貨（日本円）でビットコインを１０万円分購入、法定通貨（日本円）として５０万円分に値上がりして、ビットコインを売却した場合、
売却価格５０万円 — 購入価格１０万円 ＝ ４０万円
となります。
４０万円が課税対象となります。

仮想通貨を使用して商品やサービスを購入したとき

最近は、法定通貨だけではなく仮想通貨で物品購入が出来るショップやECサービスが増えてきています。
そうしたなかで、物品やサービスを購入するタイミングに、仮想通貨を買った時よりも利益分が出ていると、それに対して課税されます。

例）
（１）法定通貨（日本円）で２０万円分のビットコインを購入
（２）購入したビットコインが５０万円分相当に上昇
（３）ビットコインで３０万円の家電製品を購入
の場合、家電製品３０万円のうち、１０万円分が利益となり、課税対象となります。
残り２０万円分を法定通貨への売却や物品購入やサービス購入をせず、仮想通貨で持っておくぶんには課税対象となりません。

仮想通貨を送金したとき

取引所間の価格差による取引によって利益が出る場合です。

取引所Aと取引所Bがあったとすると、Aの方が安い場合は、取引所Aで購入し、取引所Bへそのまま自分のウォレットへ送金を行い、売却します。
売買手数料を除いて出る価格がプラスであれば利益となります。

他の仮想通貨を購入したとき

仮想通貨で、別の仮想通貨を購入した場合、課税対象となります。

例）
（１）法定通貨（日本円）３０万円でビットコインを購入
（２）ビットコインの価値が値上がりし、日本円５０万円分相当へ上昇
（３）ビットコイン建てで、イーサリアム４０万円分を購入
の場合、（３）のビットコインでイーサリアムを購入した時に課税タイミングとなります。

他仮想通貨購入４０万円 – ビットコイン購入価格３０万円 ＝ １０万円
この場合、１０万円分が課税対象です。

仮想通貨の税金を計算する方法

仮想通貨で利益が出た際の具体的な計算方法についてですが、もし損失などが出ていても相殺はできないと理解しておきましょう。
また、海外の取引所などを利用して利益を得た際は、仮想通貨のレートを日本円換算して課税対象となります。

給与所得と仮想通貨での利益があるサラリーマンと、学生が仮想通貨によって利益を出す場合とでは税金の考え方が違ってきます。
その辺りを具体的に計算例を入れて解説します。

◆所得税の速算表

課税される所得金額	税率	控除額（円）
195万円以下	5％	0
195万円を超え330万円以下	10％	97,500
330万円を超え695万円以下	20％	427,500
695万円を超え900万円以下	23％	636,000
900万円を超え1,800万円以下	33％	1,536,000
1,800万円を超え4,000万円以下	40％	2,796,000
4,000万円超	45％	4,796,000

国税庁HP参照（https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm）

◆給与所得者の計算例

給与所得が６００万円、仮想通貨の利益が２００万円だった場合
８００万円×２３％ — ６３万６０００円 ＝ １２０万４０００円の税額となる

◆大学生の場合の計算例

大学生の場合、親御さんの扶養に入っている場合がほとんどです。
３８万円以上の利益が出た際は、扶養控除の対象外となってしまいます。
また、同時に確定申告が必要となります。

学生の場合、バイト給与に関しては年間１０３万円までは税金がかかりませんので、確定申告する必要もありません。
その理由は、「給与所得控除（６５万円）＋基礎控除（３８万円）」なので、１０３万円までは非課税になるからです。

仮想通貨売買で３８万円以上の利益が出た場合、基礎控除（３８万円）のみの控除しかできませんので、申告が必要です。
仮想通貨取引によって出た利益は、給与所得控除は適用されません。

仮想通貨取引で２００万円の利益が出た場合
２００万円×０.１ — ９７５００円 ＝ １０万２５００円の税額となる

仮想通貨、FX、先物、信用取引などの証拠金取引の税金計算方法

仮想通貨FX方式の売買は、為替のFXと違い、通常の仮想通貨取引で得た利益と同様に総合課税の雑所得にあたります。
また、仮想通貨FXに税金がかかるタイミングは、取引の損益が確定するときです。

利益だけではなく損失が出たときはその分を利益から差し引くことは可能です。

エクセルを使って仮想通貨の税金を管理する方法

日々の仮想通貨取引記録を確定申告時に一気にまとめようと思っても、なかなか難しいものです。
更に、１箇所の取引所であれば簡単ですが、複数の取引所を利用している場合は管理がとても煩雑になります。

そこで、最近ではエクセルを使って仮想通貨の税金を管理できるようにダウンロードできるものもあります。
Google検索にて、「仮想通貨 税金 計算 エクセル」で検索すると簡単に損益計算できる無料のエクセルがいくつも出てきますので、活用するのも良いでしょう。

携帯なら簡単！税金を管理してくれる無料・有料アプリ

仮想通貨取引によって得た利益の申告について、自動で税金計算をしてくれるアプリが続々とリリースされています。
無料と有料のものとありますが、いくつか紹介します。

無料＆有料版 freee for 仮想通貨

クラウド会計システムで知る人も多い「freee」から、仮想通貨における申告サービスが出ています。

◆サービスHP
https://www.freee.co.jp/kakuteishinkoku/cryptocurrency/

◆サービス特徴
取引データの取り込み味だけで、自動損益の計算がされます。クラウド会計ソフトのfreeeと組み合わせることで確定申告書類へ反映することも可能となります。

◆対応取引所
・bitFlyer(ビットフライヤー)
・bitbank.cc(ビットバンク)

β版無料　Keiry(無料から使える仮想通貨の簡単会計サービス)

◆サービスHP
https://www.keiry.jp/

◆サービス特徴
β版ということで無料で使える会計サービスになります。国内外の取引所において損益計算ができ、取引所口座やウォレットの管理ができます。

◆対応取引所
・Zaif(ザイフ)
・bitFlyer(ビットフライヤー)
・bitbank.cc(ビットバンク)
・Poloniex
・TREZOR(BTC)
・Copay(BTC)
・イーサリアムアドレス
・custom

有料版　Coin Tool

◆サービスHP
https://www.cointool.jp/

◆サービス特徴
国内の主要取引所に対応済みの確定申告用計算ツールになります。取引データから仮想通貨の損益計算をします。
また有料版ならではのメユーとして、税理士やスタッフのメールサポートを受けることができます。

◆料金
￥4,500円

◆対応取引所
・Zaif(ザイフ)
・bitFlyer(ビットフライヤー)
・bitbank.cc(ビットバンク)

寄付版 BitcoinTax

◆サービスHP
https://bitcointax.jp/tax/

◆サービス特徴
アカウント登録不要の損益計算サービスです。取引所からダウンロードしたファイルを、ドラッグ＆ドロップするだけでOKのシンプルさが売りです。
また、仮想通貨における損益計算サービスサイトだけあって、ビットコインとモナコインでの寄付制サービスとなっているのが特徴的です。

◆対応取引所
・Zaif(ザイフ)
・bitFlyer(ビットフライヤー)
・bitbank.cc(ビットバンク)
・Binance(バイナンス)
・Bittrex
・HitBTC
・Poloniex

仮想通貨の確定申告を忘れると大変な事に

もし、年間２０万円以上の利益を出しているにも関わらず、確定申告をしなかった場合、税務署から連絡が入って税務調査が行われることがあります。
無申告の場合は、「ペナルティ１５％」が本来の納税金額にかかってきます。
また、支払うべき脳税金が５０万円を超えていた場合には、「ペナルティ２０％」が課せられます。

更に、期限内より申告が遅れていることから、延滞金(最大で１４.６％)も課せられることになります。
本来の税金よりも大幅なアップ金額になってしまいますので、必ず確定申告を行うことが大切です。

仮想通貨の税金対策（節税方法）について

確定申告をする際に、脳税金を抑えるための節税方法はいくつかあります。

1.利益確定しない

基本的に、仮想通貨で価格が上昇しても仮想通貨として持っているだけでは課税対象にはなりませんので、仮想通貨として持ち続けるという方法があります。
しかし、この場合は価格が下がることも考えられるため、そこのリスクは考慮する必要はあります。

2.個人事業主としての登録

個人事業主として税務署へ登録しておくことで、一個人で申告をするよりも控除や経費としての計上があり、節税することが可能です。

申告には、「白色申告」と「青色申告」の２つあります。
どちらも仮想通貨取引における取引手数料や振込手数料、投資に関する書籍の購入などは控除として認められるでしょう。また、青色申告は事業所得して申告するものになり、利益から６５万円の控除が認められています。

3.決済のタイミングを見る

申告に関する対象期間は、その年の１月１日から１２月３１日までの利益総額になります。
すなわち、利益確定するタイミングを対象期間より少し外すだけで翌年へ持って行ったりすることができるのです。

また、もしマイナスになっている仮想通貨があれば、売却することで利益総額をおさえることができます。

仮想通貨の税金で分からない事は税務署か税理士に相談！

仮想通貨で２０万円以上の利益が出た場合は、「雑所得」として計上する必要があり税金を支払う義務があるということ、利確のタイミングやマイナス含めた利益総額の圧縮によって節税につなげられるなど、知っていることで上手に税金を支払いながらも利益を出していくことが可能ということです。

もし、分からない場合は税務署で聞いたり、専門の税理士へ任せた方が結果的に楽になることもあります。