仮想通貨とは?

2018年上旬、ビットコインが200万円に達したことにより「億り人」と呼ばれるほど、大きな利益を出す人が出てきました。そう言った背景からも儲かるかもしれないと仮想通貨取引に参入する人が増えています。そんな話題の仮想通貨について紹介します。

仮想通貨って何？ブロックチェーンの仕組みも理解しよう

仮想通貨は分散台帳技術の「ブロックチェーン」と言われる仕組みによって動いています。分散型台帳技術はビットコインを支える取引データ管理技術です。

複数の取引データはトランザクションと呼ばれ、いくつものトランザクションをまとめたブロックがチェーンのように連なって管理されている状態を「ブロックチェーン」と呼んでいます。

ブロックチェーンは複数のコンピュータによって分散して管理されているのが特徴。そしてブロックチェーン技術では、第三者を介在せず「Peer to Peer(P2P)：ピアツーピア」と言うユーザー同士、直接取引ができるようになっています。

そしてブロックチェーンは改ざんされにくいということで注目されていますが、なぜでしょうか？

例えばもし過去の取引データが改ざんされた場合でもブロックで管理されているハッシュ値が変わることで、新しいブロック承認時に不正が発覚して排除されます。常時、正しいデータのみが共有されるのがブロックチェーンの仕組みでもあるのです。

今は投機に近いイメージが強い仮想通貨

仮想通貨は大きな値動きがあるということでメリットとデメリットがあります。わずか1日足らずで数十％上がることもあり、大きな含み益を出す事も可能です。しかし逆に極端に価格が下がることもあります。

そう言った中で一瞬にして大きな利益を出せることから、投機目的で仮想通貨の売買を行う人が多くいますが、今後は投機目的だけではなく、長期的な投資手法の一つとして参入する人が増えるでしょう。

その理由として、サービスに紐づいた銘柄とそうでない銘柄に分けられます。例えばアルトコインで人気のリップルやネムなどは、海外送金のサービスの仕組みを支える技術として使われていますが、ビットコインは特にサービスと紐づく技術ではありません。

そう言ったサービスに紐づくアルトコインが今後、増えてくると考えられることからこれまでの投機目的だけではない仮想通貨の使われ方が普及すると考えられます。

仮想通貨とビットコインって違うの？

日本では「仮想通貨」と言う単語で一般化されていますが、英語はでは「Crypto Currency」と表記され、海外では「暗号通貨」として認知されています。

そして日本で言う仮想通貨は広義な意味合いがあり、例えばゲーム内で使用する通貨などもその一つ。ゲーム内で使用できる仮想通貨はそのサービス内で使える通貨で、サービス外ではほぼ使用することはできません。

特にサービス外で対価として使用するということは難しいのです。また、仮想通貨を電子マネーと思っている人もいますが、電子マネーでもありません。

一方、ビットコインは円やドルの法定通貨と同様に決済手段として導入されているサービスで使用できたりと、物品の売買で利用できるようになっています。

マイニングについて理解しておこう

仮想通貨を入手するには3つの方法があります。

①仮想通貨取引所にて法定通貨からエクスチェンジを行う方法
②人からもらう方法
③マイニングを行って入手する方法

ここではマイニングで入手する方法について説明しましょう。マイニングとは「採掘」と言う意味を持っており、仮想通貨の新規発行に当たります。

膨大な計算力を要する作業で、高性能のコンピュータが必要です。マイニング作業を成功させることで新しく発行した仮想通貨で報酬をもらうことができます。

仮想通貨が新規に発行される条件としては、マイニング作業で成功した時のみ。マイニングの代表的な通貨はビットコインで、ビットコインは事前に総発行量が決められています。

その発行総量は2140年までに2,100万ビットコインとされており、それ以上の新規発行をされることはありません。

仮想通貨法について

日本では仮想通貨の市場規模拡大を受けて2017年4月1日、改正資金決済法が施行されました。

仮想通貨は既に1,500種類以上の銘柄があり、仮想通貨交換業に関する規制がグレーな部分があったことで、いわゆるマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与の規制を課すための法規制が必要となったのです。

特に仮想通貨と法定通貨の売買を行う仮想通貨交換所は、あらかじめ財務局長の登録を受けた者のみが運営を行うことが可能になり、仮想通貨交換業者として資金決済法の適用を受けることになります。

 
 
 

仮想通貨交換業の登録対象は、
①　仮想通貨の売買、またはほかの仮想通貨とのエクスチェンジ
②　上記に掲げる行為の取次や媒介、または代理
③　①②に掲げる行為の利用者の金銭もしくは仮想通貨の管理を行う
上記3つが主な対象です。

改正資金決済法では「仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる内閣府で定める基準に適合する財産的基礎を有しない法人」が掲げられており、

①　資金の額が1,000万円以上であること
②　純資産額が負の値でないこと
が定められています。そして財務諸表の適正担保の為に公認会計士もしくは監査法人の外部監査を実施することが義務付けられているのです。

改正資金決済法では登録業者の行為に関する下記の利用者保護を目的とした規制がなされています。

• ・名義貸しの禁止
• ・情報の安全管理
• ・委託先に対する指導
• ・利用者の保護等の措置
• ・利用者財産の管理義務
• ・指定仮想通貨交換業務紛争解決機関との契約締結義務

仮想通貨で稼ぐ方法とは？

仮想通貨の稼ぎ方にもいくつか方法があります。株取引と同様に仮想通貨にも値動きがあり、価格が安い時に購入をして価格が高くなった時に売ることで、利益を得ることができるのです。

仮想通貨は仮想通貨取引所で売買することができますが、各取引所によって取扱いの銘柄が異なる事や売買における手数料も異なります。各取引所がどれくらいの手数料がかかってくるのかを知っておくと良いでしょう。

また取引におけるトランザクション時間によって利益に差が出てきます。購入もしくは売却したい金額で申し込みをしたとしてもトランザクションの時間がかかってくると、想定していた金額とは若干異なることも考えられます。

トランザクションにかかる時間が早いのか遅いのかについて取引所の特性を知ることは、仮想通貨で稼ぐための一つの方法でもあるのです。

リスクも理解して詐欺には注意

仮想通貨の売買取引において良いことばかりではありません。リスクと詐欺について理解しておく必要があります。

まずリスクについては購入した仮想通貨が購入時よりも価格が上昇するとは限らないこと。購入時よりも価格が下がったり、暴落する可能性があるのです。

また取引所のトラブルや破綻等によって取引が出来なくなる可能性もあります。例えば2018年年明けに起きたNEM(ネム)の不正流出事件では、取引所では全ての通貨の売買停止措置などを行い、数ヶ月経っても全面復旧には至っていません。

そう言ったことも現在は個人の判断とリスクを理解した上で売買を行う必要があります。更に仮想通貨はインターネット特有の詐欺に注意が必要です。

それは悪質な業者が絶えない「フィッシング詐欺」。本物のサイトURLに非常に似たURLのサイトを作成し、取引所にログインするIDとパスワードを盗みます。

インターネットや仮想通貨取引所の初心者が非常に引っ掛かりやすい詐欺です。もしフィッシング詐欺に気付いたらすぐにパスワードの変更を行いましょう。

またフィッシング詐欺を回避するために、二段階認証を取り入れている取引所も増えていますので、必ず二段階認証の設定を行うこと、または二段階認証の認証し直しを行うことが推奨されています。

いくらから仮想通貨は買えるのか？

仮想通貨の特徴として、データ上での通貨となっていることで小さな単位の表現ができるため少額での購入が可能です。

それは小終点以下の数字で取引が可能となっており、例えばビットコインの場合、0.001ビットコインを購入することができます。

1ビットコインを100万円とした場合、0.001ビットコイン＝1,000円。各取引所における最低取引単位が定められていますが、おおよそ数千円からの売買取引が可能なのです。

仮想通貨の取引には税金がかかります

仮想通貨取引において仮想通貨の売却や仮想通貨そのものを対価として使用することで利益が出た際には確定申告が必要で、税金がかかります。尚、仮想通貨のまま保持している分には税金はかかりません。

得た利益は所得税法における所得の種類「雑所得」に当たります。既に給与所得のある人は給与以外の雑所得を含む所得が20万円以上になった場合は確定申告が必要になります。

申告の際には左記のように雑所得と給与所得等を合算して課税を行う「総合課税」として、所得金額に応じて7段階の税率が定められているのです。

もし20万円以上の利益が発生しているにも関わらず確定申告をしなかった場合には、無申告に対するペナルティーを課せられます。ペナルティーは本来支払うべき所得税に対して15％です。

更に支払う所得税が50万円以上だった場合はその金額に対して20％のペナルティーが課せられます。申告期限から遅れた場合には延滞税も課せられるのでご注意ください。

本来支払う税金以上に無申告や延滞の場合には多くの請求を課せられることになりますので、仮想通貨における税金の仕組みは理解してから始めるのが良いでしょう。

日本の仮想通貨市場は活発

仮想通貨市場はまだ発展途中で、今後は整備をされながら更に市場は大きくなると考えられます。世界を見渡しても、日本の仮想通貨市場は活発で取引量も多いのです。

日本で活発になる理由としては、細かく規制はありつつも売買すること自体に大きな規制が入っていないため。これは日本の金融庁が新たな市場として寛容に受け入れているからです。

しかし日本のお隣の国の中国では取引所の閉鎖をはじめ、国内外の取引所へのアクセスを遮断する措置まで検討に入っています。更にICOによって資金調達を行うことは違法なっているのです。

また韓国では仮想塚取引の全てを閉鎖することを政府が検討しているという発表がなされた際には市場全体が暴落してしまう動きがありました。

その一方、仮想通貨の投資について厳しくなり2018年2月より勧告では外国人投資家による韓国ウォンの入金が出来なくなっているというのもあります。

今後の仮想通貨は普及するのか？

今後の仮想通貨の普及は投資や投機だけでなく通貨としてライフスタイルの中にどのようにして活用されるかが注目されています。仮想通貨が決済手段の一つとして導入されることはその一つ。

日本では一回あたりの上限額の設定はあるものの大手家電量販店にてビットコインで購入できるなど進んでいます。またLCC(格安航空会社)デモ導入検討が進んでいる発表がありました。

ビットコインは特にアジア圏で普及が進んでおり、特に中国では急速に普及しています。日本では中国人観光客も多いことから、ビットコインによる決済導入が進むことでビジネスの拡大が期待できるでしょう。

ビットコインとアルトコインについて

仮想通貨はビットコインとアルトコインがありますが、基本的にビットコイン以外のコインがアルトコインと呼ばれています。

アルトコインは「alternative coin(オルタナティブコイン)」の略称で「代替通貨」と言う意味合いがあり、ビットコインの代替通貨としてアルトコインと言われているのです。

元々アルトコインはビットコインの弱点を改善するために開発されたものも多く、また決済手段以外の使用目的で開発されたコインもあります。

アルトコインの種類は劇的に増えており、既に1,500種類以上(2018年4月現在)が存在していることが確認されているのです。

その中でも人気のアルトコインは現在時価総額2位のイーサリアム、そしてリップル、ネム、リスクなどが続いています。