昨年のビットコイン価格の上昇とともに仮想通貨全体で盛り上がりを見せました。
それと同時に詐欺被害も比例して増加しているのが現状です。

一気に広がっている市場に対して、法的な部分や対策部分が追いついていないからです。
ここでは、仮想通貨の詐欺に合わないための見極め方から、もし被害に遭って被害者になってしまった場合には、どのような対処法を取るのが良いかを説明します。

仮想通貨で詐欺ニュースが多い理由

仮想通貨市場では、詐欺のニュースや不正が絶えず、問題が浮き彫りになってきています。

例えば、独自の仮想通貨を発行することで資金調達ができるICO(Initial Coin Offering)では、資金調達を完了した時点で発行元が姿を消してインターネット上からいなくなってしまうというような手法が横行しています。
また、フィッシングによって仮想通貨を不正送金させるフィッシング詐欺の手法なども同様です。

仮想通貨は、「儲けられそう」という感覚で、知識のない人たちでも手を出せてしまうことや、インターネット上における取引なので、実体のない仮想上で捕まりにくいという特性で比較的、詐欺を行いやすいという背景があります。

なぜ一向に仮想通貨の詐欺はなくならないのか？

では、仮想通貨の詐欺が無くならないのはなぜでしょうか。
仮想通貨は、基本的にブロックチェーン技術が使われており、インターネット上での通貨となるため実体がありません。
詐欺が発覚しても、どこの誰がやっているのか？というのを突き詰めるのが非常に困難です。

例え、日本人が行っていたとしても海外のインターネット拠点をいくつも踏んでいたり、なりすましたりするやり方をされることで、足を追うのが難しくなるからです。
また、詐欺被害が広がったり、新しい手口が出てくるスピードに、それらを取り締まるための法整備が追いついていないため、どうしても被害の方が多くなってしまいます。
しかし、現在金融庁を始め、国として仮想通貨に関する法整備を整えているので、その辺りが整ってくると、詐欺被害は減っていくものと考えられています。

何もわからない無知の状態で仮想通貨取引を行うのではなく、法整備の状況や詐欺手法等がどのようなものか、常にアンテナを張りながら参加すると、少なくとも最低限の被害は防げるでしょう。

詐欺被害にあった場合はどうすればよい？

詐欺事件の中でも昨年、ICOコインで大きな事件がありました。
それは、クローバーコインと言われるICOコインになります。
ネズミ講の手法で、会員登録し、知人に買ってもらった額の60％のクローバーコインが、運営側から配布されるというものです。
さらに、知人がその知人に紹介すると、何パーセントか自分に入ってくるというまさにネズミ講の仮想通貨だったのです。

クローバーコインは、1000名規模の会場で、年配者向けにセミナーを行っていました。
そこで購入を勧めて、全国へ展開させようとしていたのです。
その後、消費者庁と国税庁から強制捜査が入り、新聞でも報道されたことから、返金・退会希望者が殺到し、結果的に販売終了へ追い込まれました。

また、仮想通貨の投資案件として、オレンジプランがあります。
これは、ポートフォリオコインとも言われていて、早い段階で元金が回収できるとうたわれていました。
しかししばらくして、金融庁の立入検査が入ったのち現在、口座は凍結している状況です。

このように、大々的にやっていても詐欺まがいのコインは多くあり、現在2000以上の仮想通貨コインがある中で90％が詐欺の可能性があるとまで言われています。
では、実際に詐欺にあたってしまった場合はどのように対処すれが良いのでしょうか。
詐欺は、犯罪なので警察へ届け出をすることが重要です。警察への届け出のほか、弁護士などにも相談することで、的確なアドバイスを受けることができるでしょう。

詐欺にあって盗難された場合の税金

自分の仮想通貨が盗難等に遭った際に、税務上どうなるかということは気になることでしょう。

一般的に、災害や盗難などが認められる場合、「雑損控除」という扱いになります。
これは、災害や盗難に遭ったときに、「雑損控除」とすることで、被害に遭った一部は税金を低く抑えることができるようになっているのです。

災害及び盗難による雑損控除の適用要件は下記となります。
・損害を受けた試算が、納税者もしくは、納税者と生計が一緒の配偶者、そのほかの親族、その年の総所得金額が38万円以下の者。
・事業用固定資産等または棚卸資産、生活に通常必要でない資産のいずれも該当しない資産。

相談する弁護士選びは慎重に

盗難等に遭った際、弁護士への相談を考えますが、仮想通貨に精通する弁護士もまだ、さほど多くありません。
更に、税務関係も考える必要など幅広い知識と総合的な判断が必要となります。
相談する弁護士選びは、慎重に行うべきでしょう。

詐欺かもしれない仮想通貨銘柄

ここでは、詐欺かもしれない仮想通貨の４つの銘柄を検証してみます。

サークルコイン（CIRCLE COIN）

アメリカはラスベガスで発祥されたサークルコインは、NEOSEED CORPという会社が運営しているようですが、税金対策の法人という見方をされています。
サークルコインが一番怪しい点として、ホワイトペーパーが公開されていないことです。

一般的に、仮想通貨の世界では、事業計画書と同等の役割を担うホワイトペーパーは作るものです。
また、サークルコインの公式サイトには、理念が明確に示されていないこと、仮想通貨の用途や機能が明確になっていないことから、詐欺かもしれないと言われているのです。

Jewel Coin(ジュエルコイン)

ジュエルコインは、スリランカで採掘をしている会社によって開発にされました。
ジュエルコインが一番怪しいと言われている理由が、仮想通貨取引所で購入することができないという点です。

ジュエルコインは代理店が販売しており、取引所へは上場していないので、限りなくグレーに近いと考えて良いのです。

TLCコイン(トゥルーライフコイン)

トゥルーライフコインは、仮想通貨を用いたネットワークビジネスのような展開を行っています。
具体的には、発行元の商品を紹介することで、55％の紹介報酬を受けることができるようにプログラム設定されています。

また、こちらのコインもホワイトペーパーは公開されていません。
さらに、公開当初より仮想通貨取引所への上場を宣言しているにもかかわらず、２年たっても未だ未上場であるという事実です。

オーシャンコイン（OCC・OCZ）

オーシャンコインは、パラオのリゾート開発地を担保とした仮想通貨になります。

世界初といううたわれ方をしていましたが、仮想通貨には一般的に「担保」となるものはないため、そのあたりから怪しいと言われるようになっています。
また、オーシャンコインの公式サイトでは、最新情報や仕組み関する情報の掲載はありません。
さらに、yobit.netという取引所へ上場をしているものの、取引がされている様子がなく、値動きのない通貨となっているのです。

このように今、存在しているコインの種類は増え、その多くが詐欺まがいのコインであることも否定できません。

詐欺コインの特徴とは？！ICOは特に注意！

詐欺コインが多いので、下記の内容を確認しましょう。

１．ICOコインは特に注意

ICOを実施しているコインは、特に注意が必要です。
最近は、日本でのICO実施が金融庁の取り締まりも遭って出来ないことから、海外で実施する日本人も少なくありません。
発行元がどういった企業なのかをきちんと見極めることが重要です。

２．ホワイトペーパーがしっかり作られていること

仮想通貨は、事業計画書と同等の役割を担うホワイトペーパーがしっかり作られていることが重要です。

基本的にプロの投資家は、ホワイトペーパーの事業内容を見て投資有無を決めていると言っても過言ではありません。
詐欺コインの多くは、ホワイトペーパーが作られていない場合が多いのです。

３．セミナー開催や代理店が入っていない

仮想通貨は、取引所にて個人にて直接購入することができます。
セミナー開催をしてネズミ講に似たコイン紹介や、また代理店が入って取引を実施しようとするなどは、ほぼ詐欺コインと考えて間違いないです。

４．最低購入価格などない

詐欺コインは、最低購入価格がある場合が多いです。
仮想通貨は本来、小数点の単位など含めて自分の予算都合で購入金額は決められます。

そう言った中で、最低購入金額が設定されている場合は、ほぼ詐欺だと思って間違いないでしょう。

５．価格保証は必要ない

基本的に、価格保証されるものは、国際などしかないため、仮想通貨でそのような案内が遭った場合は、詐欺の可能性が大です。
金融商品の基礎知識として値下がりのリスクがあると言う理解があった上で、仮想通貨の売買を行った方が良いでしょう。

仮想通貨を使った詐欺師の手口とは

ここでは、仮想通貨の詐欺師の特徴をいくつか紹介しておきます。

「一定期間、売却できない」と言う

仮想通貨は、自分の都合で売買を自由に行えるものです。
そう言った中で、一定期間は売りに出せないような案内をされた際は、なぜ一定期間なのかをきちんと確認する必要があります

「絶対儲かる」と言う

仮想通貨は、市場の動きによって変わるものなので、絶対儲かるものではありません。
初心者へは、こう言った甘い言葉が響きやすいことから、この手のセリフをいう人は詐欺師の可能性が高いのです。

紹介料の報酬

ネズミ講のようなシステムで、紹介すると何%か紹介料の報酬があるような案内は、限りなく詐欺に近いです。

高額配当、高額日利は詐欺の危険性が高い

例えば、コイン購入によって日利１％以上は、高額配当を期待させていることであり、詐欺を疑い、気をつける必要があります。
詐欺サイトのICOは、ある程度の資金を調達できたところで、サイトを放置し、集めた資金を持ち逃げする可能性が高いです。

どこまでの被害規模かにもよりますが、仮想通貨において自ら保障を確保するためにも相談ができる信頼のある人を見つけておくことも必要です。

仮想通貨セミナーで詐欺に合わないために心がけること

仮想通貨の初心者は、内容を把握するためにセミナーへ行きがちです。
セミナーはとても注意が必要です。

特に、メルマガやSNS、インスタや知人などを使ってセミナーに参加しなければ購入できないような案内の仕方は、かなり詐欺に近い可能性があるため、どういった趣旨のセミナーなのかをしっかりと把握してから行くようにした方が良いです。

仮想通貨の詐欺についてまとめ

詐欺かもしれないという疑いをかけられていたコインが、詐欺ではなかったという事例もあります。

それは、Quanta(クオンタ)と言われるコインで、イーサリアムベースで開発された経費がかからない公平な宝くじを行えるプラットフォームです。
2018年に入り、スイスの大手取引所にクオンタが上場することが決定したニュースが流れたことで、クオンタの詐欺疑惑は払拭されました。

また、仮想通貨の中でも人気のリップルを使い、取引仲介を行っていたリップルトレードジャパンの代表が、詐欺容疑で逮捕されました。
一時は、リップル詐欺と勘違いされた例でもあります。これは、投資家だけではなくリップルの発行元も被害者です。

このように、SNSやインターネットの情報は有益につかえるものだけではない場合があります。
ネット上の情報だけを鵜呑みにするのではなく、情報の出どころをしっかりと押さえておくことが必要です。